雨漏り保証

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激しい雨が降り続いたことで雨漏りが始まってしまった、というご家庭は少なくないと思います。

雨漏りを放置してくと室内の壁紙や家財まで濡れてしまい、修理費用が膨れ上がってしまいます。とはいえ、高額の雨漏り修理代です。すぐに出せないかもしれませんよね。

しかし、屋根の修理は火災保険が適用できる場合があります。

火災保険を使って屋根の修理代が賄えたら非常に助かりますよね。

いざという時の為に、屋根修理で火災保険を使える条件や気を付けなければならないことを知っておきましょう。

多くの方が加入されている「火災保険」で雨漏りが補償されるかも知れない理由と、適用条件をお伝えしたいと思います。

火災保険と言うと火事被害の補償のみと思われますが、実際には落雷・風災・雪災・水災など様々な自然災害の被害を補償しています。

雨漏りはこの中で風災補償の対象となる場合があります。

風災認定の条件

「風災」とは、台風・強風・ひょう・大雪などの自然災害のことを指します。

屋根は風災の影響をモロに受けるため、雨漏りの原因となる屋根や外壁の破損は、風災害で受けたものであることが多いのです。

しかし、屋根の破損は普段の生活では気が付かないですよね。その為、屋根が壊れた状態のまま放置してしまうことになり、激しい雨をきっかけとして雨漏りが始まるパターンが多いのです。

この場合、雨漏りの原因となった屋根は風災補償の対象となるので、補償内容に含まれる自然災害であると認められれば保険金が支払われます。

火災保険の対象外となる雨漏り

火災保険で全ての雨漏りが補償されるわけではありません。

経年劣化や老朽化による雨漏りは対象外です。

たとえ風災害での破損でも、長期間放っておくと自然災害との関係性が立証しにくくなり経年劣化と判断されてしまいます。

そのため火災保険は速やかに申請することが大切です。

「風災」を補償している火災保険会社に加入しているのなら申請の流れも確認しましょう。

≪屋根修理の火災保険申請の流れ≫

優良な屋根業者に見積もりをしてもらう。

火災保険の保険金は、実際に工事をした費用を負担してくれるのではなく、工事前の見積もり費用に対してどのくらい出せるか判断されます。そのため、屋根修理を実際に行う前に申請が必要となります。

自分で保険会社に連絡し、屋根の状況を伝える。

申請書類を用意する。

申請する会社によって揃えるものが異なる場合があるので、保険会社に必要書類をきちんと確認しましょう。

保険会社の鑑定人に状態を鑑定してもらう。

保険適用か適用できないか確定。

適用であればもらえる金額が確定。

 実際のところ素人が雨漏りの原因を判別するのは非常に困難です。ご自宅の損害に火災保険が使えるかの判断をするためには専門の調査業者に依頼するのが最良と言えます。

台風のあとなど、自然災害後は業者に点検依頼をする。ということを欠かさなければ、万が一破損があった場合に損害を速やかに見つけることができますし、自然災害との関係性も立証しやすく保険の申請もスムーズになります。

 

まとめ

雨漏り修理で火災保険を使って費用を全てまかなえる可能性がありますが、これには条件が存在しています。

・「風災」だと認められること 経年劣化や地震の影響ではないこと。

・修理が必要になってから3年以内であること

・修理の費用が20万円以上であること

代行申請ではなく自身で申請すること

これらすべての条件に合う場合のみ、火災保険会社から保険金が出ます。

どこの保険会社であっても、このような申請の流れになります。

 

 

屋根修理

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