屋上防水工事は耐用年数で減価償却できる?

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建物所有者は建物を守るために定期的に屋上防水工事を行わなければいけないかもしれません。定期的な工事だけに、工事費もそれなりにかかりますよね。確定申告の際などには、しっかり計上したいものですが、屋上防水工事は経費として計上できるのでしょうか?出来るのであれば、どのように計上できるのか見てみましょう!

・工事費の経理処理

屋上防水工事も、外壁塗装などの他の建物に関する工事と同じく、工事にかかった費用を確定申告の際に計上することが出来ます。工事費を計上する際は、「修繕費」と「資本的支出」の2つに分けられます。

この2つは目的によって分けられ、毎年定期的に行う修繕や建物の原状回復として行う工事の場合は修繕費として一括計上することになり、工事によって建物の使用期間が延びる場合や固定資産の価値を高める場合には資本的支出として耐用年数をもとに原価償却して計上することになります。

・屋上防水工事は何で計上する?

では、屋上防水工事を計上する際は上記であげた2つのどちらに当てはまるのでしょうか?屋上防水工事の規模にもよりますが、大抵の屋上防水工事は、10年に1度程の定期的な工事が一般的で、建物を維持するために欠かせない工事となっていることからも、その目的は修繕費にあてはまる場合が多くなり一括計上となります。

・法定耐用年数は関係なくても耐用年数は重要!?

修繕費として一括計上する屋上防水工事なので、法定耐用年数が関係することはないかもしれませんが、防水工事に対しての耐用年数、寿命という期間に関しては確認しておくことが懸命です。

防水層や工法の種類によって耐用年数が違ってきます。例えば、総合技術開発プロジェクトが伝えている「防水層の標準耐用年数」によると、シート防水は13年、ウレタン塗膜防水は10年、アスファルト防水押えコンクリート仕上げは17年と寿命が変わってくるのです。

どんな防水工事をすべきか、どのタイミングで工事を行うかを決める点で、防水工事に対する耐用年数は重要というわけです。

・まとめ

定期的な屋上防水工事は、工事をしなければ建物を維持できなくなるということから、工事目的は修繕の場合が一般的なので、確定申告の際には減価償却ではなく、修繕費として一括計上することになります。

そのため、減価償却費の算出に用いる法定耐用年数はあまり関係することはありません。しかし、定期的な工事を行うことを考えると、防水工事による耐用年数、寿命は重要です。

防水工事の種類や工法によっても、その耐用年数が変わってきます。どれぐらいのスパンで工事を行う必要があるのか、メンテナンスコストやタイミングを考える点で、工事による耐用年数に関しては注意を払っていきましょう。

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