塗料の耐用年数と外壁塗装の法定耐用年数は違う!?

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建物や塗料がどれだけの期間もつかの目安となるものに耐用年数というものがあります。目安となる期間があると、リフォームのタイミングや、どの建材にいくらかけるのが適当なのかも分かるので便利です。また、大家さんであれば減価償却費として経費を計上する点でも耐用年数が必要となります。しかし、外壁塗装に関係する耐用年数には2種類あるのをご存知でしょうか?今回は、その違いについて取り上げたいと思います。

・塗料の耐用年数と法定耐用年数は違う!?

基本的に「耐用年数」とは物や構造、機械などが利用に耐えられる年数のことを指して用いられます。簡単に言うと、物の寿命ですね。この寿命は塗料や外壁材を選ぶ時に目安としてカタログに載せられている期間、耐用年数です。

多くの人はこの年数を目安にしているのではないでしょうか。しかし、大家さんの場合は、もうひとつの耐用年数も重要な目安となります。それは「法定耐用年数」です。法定とあるように、法律で定められたものなので、業者や個人で自由に設定することは出来ません。

法定耐用年数は、原価償却の目安の期間なので、寿命とは違って建物や外壁に問題がなく、まだ耐えられそうな場合でも法的には税務処理上期間が終了してしまう場合もありえます。

・構造ごとの法定耐用年数

確定申告で原価償却する際に用いる法定耐用年数は、物の種類によって定められています。例えば、車両や工具、器具、設備ごとに定められています。建物の場合は構造と、その用途によってのみ違いがあります。

ですから、外壁塗装を行う際には、どの塗料を使おうと、外壁材がどんな種類であっても、その度に法定耐用年数が変わるということはありません。建替えで構造が変わったり、使う用途が変わったりした場合でなければ、変化がないのです。具体的な年数は以下の通りです。
■木骨モルタル造のもの
事務所用のもの・・・22年
店舗用・住宅用のもの・・・20年
飲食店用のもの・・・19年
■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの
事務所用のもの・・・50年
店舗用・住宅用のもの・・・47年
飲食店用のもの(延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの)・・・34年
■レンガ造・石造・ブロック造のもの
事務所用のもの・・・41年
店舗用・住宅用・飲食店用のもの・・・38年
(国税庁ホームページより抜粋)
上記で取り上げたものは、法定耐用年数の一部です。他にも、構造や用途によって違いがあるので、国税庁のホームページよりご確認下さい。

・まとめ

外壁塗装に関係する耐用年数には、寿命を表すものと、確定申告の原価償却を行う際に基準となる法律で定められた法定耐用年数の2種類があります。

一般的に言われる耐用年数は塗料だけでなく外壁材など、様々な建材の年数が関係するので、それぞれの耐用年数を確認しつつ、外壁塗装の時期を決める際などに役立てることもできます。

しかし原価償却を算出する場合は、法定耐用年数のみが基準となることを忘れないようにしましょう。

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