外壁塗装 の減価償却に関係する耐用年数とは?

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一般住宅とは異なり、確定申告の際には不動産投資を行っている方や自社ビルを管理している方は所有している建物の修繕に関係した費用を申告することが出来ます。その中には外壁塗装費も含まれます。そこで今回は申告に関係する減価償却と耐用年数についてみてみましょう。


・耐用年数って何?

耐用年数とは物や構造、機械などが利用に耐えられる年数のことを指します。そして、固定資産の減価償却を行うにあたって、減価償却費を計算するための基礎となる法律で定められた年数でもあります。
アパートやマンションのオーナーといった不動産投資を行っている方や、自社ビルを管理している人であれば、外壁塗装にかかった費用を確定申告の際に経費として計上することができるので、関係する耐用年数を把握する必要があります。


・外壁塗装を減価償却費で計上する!

外壁塗装にかかった費用を確定申告で計上する場合、「修繕費」と「減価償却費」の2種類の方法があります。この2種類は塗装する目的によって分けられます。例えば、建物の維持や回復を目的とした塗装であれば「修繕費」として、耐久性やデザイン性をアップさせ資産価値を高めることを目的とした塗装であれば「減価償却費」として計上します。修繕費で計上する場合は、塗装費を一括で計上するため申告の際に耐用年数は関係しませんが、減価償却の場合は、耐用年数が関係しており、その年数に応じて数年に分けて計上していくことになります。この際に注意が必要です。塗料にはメーカーや種類ごとに耐久年数が定められてはいますが、申告を行うための税法上の耐用年数はありません。ですから、減価償却で用いる耐用年数は「塗料」ではなく外壁塗装を施した「建物」の耐用年数を基準として計算することになります。耐用年数を何年にするかは、法定耐用年数によってあらかじめ定められているので、自由に設定することはできません。

・塗料の耐久年数を知っておくメリット

耐用年数を把握しておくことは、確定申告を行う人以外にも役立ちます。例えば塗料にもその種類に応じて耐用年数もしくは耐久年数があります。それぞれの塗料の耐久年数を知っていれば、どれだけの期間その塗装がもつのかが分かるので、大まかな塗り替え時期のタイミングの目安を図ることができ、建替えまでに何回塗り替えが必要かも、ある程度把握することができます。また、塗料選びの際に耐久年数の長い塗料を選ぶことで、塗装費用を抑えることが出来ます。耐久年数を確認することは、それらの塗料がもつメリットやデメリットも同時に知ることができるので、塗料選びの役に立ちます。

・まとめ

不動産投資を行っている方は、建物を管理していく中で行った外壁塗装を確定申告の際に計上することができます。塗装の目的によって計上の種類は異なりますが、減価償却で計上する場合は、建物の耐用年数が関係します。修繕費か減価償却費か計上の種類によって税金の額も変わってきますし、判断が難しいラインなので計上方法や法定耐用年数については工務店や税理士にアドバイスを求めて下さい。

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