減築リフォームで固定資産税が軽減される!?

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マイホームをもつと、いくつかの税金の課税対象となります。そのひとつに固定資産税があります。家主である以上、納税義務がありますが、その額は家の価値によって違います。固定資産税に影響するリフォームについて取り上げたいと思います。

・リフォームでは固定資産税はほとんど変わらない!?

固定資産税課税額は固定資産の価値によって税額が算出されます。評価額(課税標準額)×1.4%で計算されて、土地や家屋を所有している人に、市町村などの地方自治体から課税されています。そしてその価値は3年に1回の評価替えによって決まります。しかし実際には、全ての家を3年に1回評価するために審査が行われているわけではありません。それは、リフォームの際にも同じです。内装リフォームなど、リフォームの多くは確認申請を行わないため、そもそも税務署はいつリフォームを行っているかも知らないために、リフォームに合わせて審査をするということはないのです。ですから、リフォームによって家屋の価値が上がったように感じても固定資産税があがることはほとんどありません。

・固定資産税の評価は延べ床面積が影響する!

大抵のリフォームでは、家屋の価値が見直され評価額が変わり固定資産税がアップするということはありませんが、例外もあります。それは、10㎡以上の増築を行った場合です。大規模なリフォームの際には申請が必要となるために、普通は知りえなかったリフォームの情報が、大規模改修の申請によって審査が入ることになります。そのうえ増築によって延べ床面積が増えるので、建物の価値が上がると評価され固定資産税がアップします。
しかし、固定資産税が軽減される場合もあります。それは減築した場合です。リフォームの中には、その家に住む家族の人数が変わったことや、介護がしやすいように、また家の管理やランニングコストを考え減築するという場合もあります。床面積が変わることで、評価額が変わるので当然減築によって床面積が少なくなると固定資産税も軽減されます。面倒だからと減築申請をしない方もいるようですが、固定資産税が軽減されるというメリットもあるので、申請することを忘れないようにしましょう。

・まとめ

家屋の価値によって固定資産税額が決まり課税されますが、その価値はリフォームによって見直されることはほとんどありません。大抵のリフォームでは審査されることもありませんし、評価の基準となる延べ床面積が変わることもないからです。しかし、増築、減築リフォームの場合は固定資産税に影響します。10㎡以上の増築や減築では申請が必要となるため、審査が入り評価額が見直されることになります。家族構成や、導線、耐震性や冷暖房効率など、増築・減築リフォームを検討する理由はいくつかあるかもしれませんが、その際には固定資産税が影響することや、申請の必要があることも忘れないようにして下さいね。

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